2017年4月3日月曜日

四号特例廃止について

四号特例廃止は、僕にとって、構造塾にとっての最大のミッションだと勝手に思っています。

・四号特例は廃止しなくても設計者が耐震性能の高い木造住宅を設計すればいいだけのこと
・熊本地震のように震度7の繰り返し地震には耐震等級3が必要で、...
 四号特例を廃止して仕様規定を順守したって足りない


などなど、ごもっともな正論をよく言われます。

 残念ながら造木住宅業界は、その正論通りに考え、責任感を持ち、本当にお客様のことを考えた設計や施工はできていません。

 今後もできそうにありません。

だからこそ、四号特例を廃止して「義務化」により強制的に耐震性能を高めなければ、木造住宅の地震倒壊被害はなくなることはありません。

・そんな設計者、そんな会社は「いずれ淘汰される!」

働き始めた二十数年前からそれは聞いていました。
しかし、そんな設計者も、そんな会社も淘汰されず生き続けています。
仮に淘汰されたとしても、淘汰されるまでの「いずれ」の間にも耐震性能の不明確な木造住宅を造り続けることになります。

建築基準法を改正するには色々なシガラミや損得がありすぎて、それらが家を建てる方々の命よりも優先されているように感じます。

そうであれば、もう少し小さな範囲で改革ができるのではと思っています。ここ最近数名の方より同じようなヒントを頂きました

例えば「都道府県条例」で確認申請時に四号建築物仕様規定の検討を添付義務化する。

 実質、四号特例廃止です。

すでに実施しているところがいくつかあり、設計者はしっかりと対応しています。
これかもしれない!と、思っているところです。

一体何から手を付けて良いのかわかりませんが・・、
希望が少し見えてきたようにも感じています・・。

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